就学援助とは

このページでは、就学援助制度について説明していきます。

 

 

就学援助制度とは、学校教育法により、「経済的な理由により就学が困難と認められる学齢児童、学齢生徒の保護者に対し、市町村が必要な経費の一部を援助する制度」となります。

 

文部科学省の就学援助制度の概要で、

 

（1）就学援助の実施主体
学校教育法第19条において，「経済的理由によって，就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては，市町村は，必要な援助を与えなければならない。」とされています。
引用：就学援助制度の概要（文部科学省）

 

とあるとおり、公的な援助となりますので、基準内の人は申請して認定されることで、教育にかかる費用援助を受けられます。

 

 

 

就学援助制度の対象者は？

 

就学援助制度の対象になるのは、生活保護世帯や住民税非課税世帯、児童扶養手当受給者のほかに、市町村が独自に定めた所得基準限度額を下回る世帯が対象になります。

 

就学援助の対象者

 

（2）就学援助の対象者
a.要保護者
生活保護法第6条第2項に規定する要保護者（平成30年度　約11万人）

 

b.準要保護者
市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者　（平成30年度　約126万人）　　【認定基準は各市町村が規定】

 

 

文部科学省就学援助制度について

 

上記のように文部科学省のホームページに就学援助の対象者とありますが、要保護者＝生活保護受給者ですが、準要保護者がわかりづらいですよね。

 

これは住んでいる各自治体によって基準などが異なるからです。

 

年収が同じであっても、家賃が高い地域と低めの地域では収入の目安の基準が違ってきます。

 

自分の家庭状況なら就学援助を受けられるかどうか？というのは、自分が住んでいる市町村の規定を確認するまではわかりませんし、収入では【就学援助基準値内】と思っても、状況によっては就学援助の申請をしても受けられないという通知が来る場合があります。

 

なお、就学援助制度は、要保護者世帯に対する経費については国が補助しています。

その他の準要保護者に対しては平成17年度より、税源移譲が行われ国の補助は廃止され、地方自治体に任されています。

 

 

要保護者の就学援助　補助対象品目

国が定めている要保護者（生活保護世帯）に対する就学援助の対象品目は以下のとおりです。

 

• 学用品費
• 体育実技用具費
• 新入学児童生徒学用品費等
• 通学用品費
• 通学費
• 修学旅行費
• 校外活動費
• クラブ活動費
• 生徒会費
• ＰＴＡ会費
• 医療費
• 学校給食費
• 卒業アルバム代等